ダイヤモンドマネー　証券からの公表

株式公開や資本提携による資本力の強化が、そのまま黒字体質への転換を意味するわけではないという点には注意が必要でしょう。
もっとも、万が一証券会社が経営に行き詰まった場合でも、投資家の資金や有価証券は、証券会社の財産から分離される形で分別管理されていますので、失われることはありません。
この点は、顧客から預かった資金をリスクを伴う貸付にそのまま回している銀行とは事情が異なります。
もちろん、分別管理について不正が行われ、法令通りにきちんとなされていなかったといった場合には、投資家が損害を被る可能性も否定できません。
わが国では、そうした場合に備えて、投資家一人当たり一千万円までの損害を補填する投資者保護基金の制度が設けられています。
このような仕組みが整えられている以上、証券会社の経営状態をそれほど気にすることはないという見方も成り立ち得ますが、実際に自分か取引している証券会社が経営破綻に陥れば、少なくとも数日や数週間は取引ができなくなるといった混乱が十分に予想されます。
大手証券会社の一角を占めていた山一讃券の経営破綻後、顧客資産の返還に極めて長時間を要したことは記憶に新しいところです。
日々変動する株式市場を相手に投資をする以上、その仲介者である証券会社の経営動向には、投資家としても常に注目しておく必要があるでしょう。
ペーパーレス化に伴う規制の見直しインターネットの登場は、証券取引のあり方を大きく変えようとしています。
ところが、インターネットという新しいメディアを証券取引のために利用しようとする場合、伝統的な紙による書類のやり取りや人同士の対面コミュニケーションを前提として組み立てられた法規制が、実務面での障害になるケースも現れています。
わが国の証券取引にかかわる基本的な法律である証券取引法は、アメリカの証券法、証券取引所法をお手本として第二次世界大戦後に制定されたものです。
アメリカの証券法、証券取引所法は、一九二〇年代の株式市場で投機的な取引や詐欺行為が横行したことに対する反省の上に立って世界大恐慌のさなか、一九三〇年代に制定されました。
ディスクロンヤー（企業情報の開示）の徹底や証券取引所、証券会社に対する規制、監督を通じて投資家保護を実現していくという法の基本的な精神は、その後七十年近くが経過しても基本的には変わっていません。
しかし、これらの法律が制定された当時は、インターネットのようなコンピューターネットワークが広く証券取引に利用されることなど、想定されていなかったのです。
法律の条文や関連する規則の中には、そのまま適用しようとすると証券取引におけるインターネットの活用を妨げるようなものも少なくありません。
各国の証券監督当局、とりわけアメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）は、この点を早くから意識し、インターネット時代にふさわしい形での法規制の見直しを積極的に進めてきました。
園ＳＥＣによる電子目論見書の容認このことを端的に示す例が、次章で詳しく紹介するインターネットーファイナンス、すなわちインターネット上での株式発行を可能にした、目論見書に関する規制の見直しです。
株式の公募、すなわち不特定多数の投資家へ向けて株式を発行する場合には、目論見書と呼ばれる書面を投資家に対して交付することが必要です。
目論見書には、株式の内容や発行会社の事業内容、会社の財務データなどが記載されており、投資判断の参考にされます。
目論見書は数十ページの冊子になっており、通常は、株式を発行する会社自身に代わって、引受証券会社が投資家の住所へ郵送します。
次章で紹介するスプリングーストリートーブルーイング社は、九五年から翌年にかけてインターネット上で株式発行目論見書に相当する書面を公開しましたが、これは、ＳＥＣによる解釈が明確にされていたおかけで、初めて可能になったといえるでしょう。
それまでは、ＣＤＩＲＯＭやフロッピー・ディスクに収められた情報、あるいはインターネット上で公開されるファイル形態の情報が、法令上の目論見書に該当するかどうかは決して明確ではありませんでした。
九五年二月に示されたＳＥＣのノー・アクションーレターは、この点に関する解釈を初めて打ち出したものです。
すなわち、一九三三年証券法にいう「目論見書」には、「電子｢1934年証券取引所法｣にもとづいて設置されたアメリカの証券市場規制・監督機関です。
大統領によって指名される５名の委員によって構成される独立行政委員会で、規則制定権限及び法令違反に対する民事罰の賦課や刑事起訴などの準司法権限を持っています。
3,000名以上の職員を抱え、その約半数は、検査と犯則事件の調査にあたる部門に所属します。
わが国の証券取引等監視委員会に金融庁や検察庁の機能の一部を加えたような強力な機関として、アメリカ証券市場の発展に大きな役割を果たしてきました。
｢投資家のための弁護人｣を標榜し、証券会社の登録、検査・監督、公募証券の登録、ディスクロージャーの監督などにあたっています。
的な形式で書き直された目論見書」が含まれることを確認したうえで、紙の目論見書と同じ内容の情報を開示すること、電子目論見書が人手可能になった段階で投資家に対してその事実を通知することなど、九項目にわたる要件を満たしていれば、投資家に対して電子目論見書を交付することは法令に違反しないという判断が示されました。
もっとも、このノー・アクションーレターとは、特定のケースに関する法律事務所などからの問い合わせに対してＳＥＣのスタッフが回答するという形をとるもので、問い合わせの対象となったケース以外にもそのまま適用されるという保証はありません。
そこで、ＳＥＣは九五年十月になって、より一般的な形で、証券発行者が目論見書等の交付にあたって電子的な媒体を利用することを容認する趣旨の解釈通達を出しました。
同時に、既存の規則を見直し、特定の紙のサイズや文字フォントの利用を指定するなど、紙形態の書類を前提とした規定がある場合には改正する措置をとりました。
この解釈通達では、次の三つの要件を満たしていれば、電子目論見書の使用が認められるものとされました。
①電子目論見書を送付したという事実が、電話、ファクス、郵送された手紙、電子メール等によって投資家に対して別途通知される。
②投資家にとって紙の文書と同等の利用可能性があり、情報へのアクセスが可能となっている。
③投資家が要求すれば紙の目論見書を交付する。
これにより、アメリカでは、広く電子目論見書の利用が可能になり、目論見書の印刷、郵送費用など発行会社にとってのコスト負担が大いに軽減されることになりました。
また、この解釈通達には、五十二にのぼる具体的な仮想事例が付けられており、実際に利用しやすいよう配慮されています。
さらに、この通達は、有価証券の募集や売り出しの際に交付される目論見書だけでなく、会社が毎年作成する年次報告書や株主に対して送付する議決権行使に関する委任状勧誘書類など、広く証券発行者から投資家に直接送られる書類一般に関して適用できるものとされています。
一方、わが国では、今のところ発行会社や証券会社が電子目論見書を用いて投資家への勧誘を行うことは認められていません。
しかし、二〇〇〇年五月に成立した証券取引法の改正によって、今後、電子目論見書の利用が可能になることになりました。

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